和泉市きまぐれWatch

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「市民税5%減税案」が和泉市議会で可決

和泉市議会は25日、2013年度に限り個人市民税を平均5%減税する市税条例改正案を賛成多数で可決した、という話。減税は辻宏康(つじ・ひろみち)市長の公約。市民税や町民税の減税は名古屋市などに続き全国で6例目で、関西の自治体では初めて、とのこと。


今回の条例改正案は、来年度の1年間に限り個人市民税を平均5パーセント減税する、というもの。減税の方法は、所得に関係ない均等割額は3000円を100円に、所得に応じて課税する所得割の税率は6%を5・85%に、それぞれ引き下げる、とのこと。

対象となるのは、低所得で非課税の約4万6000人を除いた約7万6000人1人当たりの平均減税額は5792円で、減税期間は1年間

市税収入は約4億4000万円の減収になる、という。

辻市長は2009年6月の市長選で「市民税10%減税」を公約に初当選。市は昨年2011年9月の定例市議会に「12年度に10%減税」の条例改正案を提出。減収分は行革の経費削減で対応するとしたものの、議会側は「財源確保が不確定」として否決した。

今回は、昨年度の行財政改革効果額を財源とし、減税幅を5パーセントに引き下げ、再提案。市が減収分を補える根拠を示したとして、議員の多数が賛成に転じた、そうです。


今回の減税案は「行財政改革の効果を市民に還元する」ため、なのだとか。対象となるのは約7万6000人で(市民全員ではなく)、1人当たりの平均減税額は5792円(あくまで平均)、そして1年限り。市税収入は約4億4000万円の減収……ですが、聞くところによると、税額システム変更のために数千万円かかる(1年限りなのに)、とも……。

一方で、市民1人あたりの借金は昨年度より1万円増えている、のだとか。和泉市の和泉市の11年度普通会計では、「市全体の借金は16・1億円増えて927億円になった。市民1人当たり50万円(前年は49万円)の借金になる」(『コミュニティ2525』10月11日号により)。
コミュニティバックナンバー|コミュニティ2525 -泉北・金剛・狭山地域の総合情報サイト-

……今回の減税案可決、単純によろこんでよいのかなぁ? と個人的には思ってみたり。将来にどんな影響(プラスあるいはマイナス)が出るのか? あるいは出ないもの、なのか? どうなるのでしょうね……。


※ちなみに、減った分の財源の補い方は「基金からの繰り入れで埋め合わせる(読売新聞)」、「市長や幹部職員の給与カットや市が所有する土地を売却するなどしてまかなう(毎日放送)」、「行財政改革の効果で経費が削減できると見込んだ6億1900万円で補う(毎日新聞)」などと報じられています。


【参考リンク】


井坂善行・前市長も市民税5%減税案に対する反対意見をブログに

15日に和泉市議会の総務安全委員会で可決された市民税を平均5%減額する条例改正案について、井坂善行・前市長もさっそくブログで言及されている、という話。
減税案が委員会で可決。 - 井坂よしゆきのブログ - Yahoo!ブログ


「地方交付税=国から援助=全国民の税金の一部を受けているのに、減税してもよいのか?」「単年度の黒字は基金に積み立てるか、市債の返済に充てるべき。でなければ、2013年度の住民にだけ1年限りで使われる4億円は、2014年度以降の住民に後年度負担として残されることになる」など、要点をおもに「地方交付税」「後年度負担」に絞って、反対理由を論じていらっしゃいます。ぜひご一読をオススメしたいと思います。


【参考リンク】


杉本淳市議が市民税5%減税案に対する反対意見をブログに

昨日15日に和泉市議会の総務安全委員会で可決された市民税を平均5%減額する条例改正案について、杉本淳 市議がさっそくブログで言及されている、という話。
淳のよもやま話:市民税5%減税案総務安全委員会において可決!

例えば次のような点など、反対する理由を具体的に紹介されています。ぜひご一読をオススメしたいと思います。

「国からの交付税額が80億円余りで個人市民税とほぼ同額。そんな自治体に4億円もの税を減額する余力などどこを探したらあるのか? これから50億円を超える庁舎の建て替えや100億円を超える市民病院のこれまた建て替え問題など抱えているというのに・・・」
「市長の任期が平成25年6月とわずか2か月余りにもかかわらず、実施するという矛盾:当然骨格予算であろう。※議会もなめられたものです」
「学校エアコン 1教室分 200万円 1学校分(20教室として) 4000万円 従って4億円なら10校分 ※受験を控えた市内の全中学校10校に設置できる額です」


もっとも、朝日新聞デジタルの記事によると、「15日の市議会総務安全委員会で可決し、25日の本会議で可決、成立する見込みとなった」とあり、減税は決定的のよう?(汗)


【参考リンク】


和泉市民税5%減税案が委員会で可決:25日に本会議

来年度(平成25年度)の1年間に限り市民税を平均5%減額する条例改正案が、15日、和泉市議会の総務安全委員会で審議され、5対2の賛成多数で可決された、という話。今月25日の本会議で可決されれば、大阪府内で市町村では初めて住民税が減税されることになる、とのこと。

今回の減税案は、昨年度に人件費削減や税金の滞納者への徴収強化で増収になる分を市民に還元しようというもの、なのだとか。

しかし一方で、和泉市の和泉市の11年度普通会計では、「市全体の借金は16・1億円増えて927億円になった。市民1人当たり50万円(前年は49万円)の借金になる」という話も(『コミュニティ2525』10月11日号により)。
コミュニティバックナンバー|コミュニティ2525 -泉北・金剛・狭山地域の総合情報サイト-

市民1人あたりの借金が1万円増えているのに、減税しても大丈夫なのか? 今回の減税が実現した場合、将来にどんな影響(プラスあるいはマイナス)が出るのか? あるいは出ないもの、なのか? どうなるのでしょうね……。

なにはともあれ、今月25日の本会議の結果に注目ですね。

【参考リンク】
※ちなみに委員会には事前に、テレビの撮影スタッフが入って会議の様子を撮影していたようですが(NHKニュースとか)、こういうのって一般的なのか……ちょっと気になりました。

【2012/10/16追記】
杉本淳 市議がさっそくブログで、今回の減税案可決の件について、反対意見を中心に言及されています。
淳のよもやま話:市民税5%減税案総務安全委員会において可決!


和泉市が市民税減税を再提案:今度は5%減

辻宏康(つじ・ひろみち)市長が1日、和泉市の個人市民税を来年度(平成25年度)に限り平均5%(5792円)減額する条例改正案を、同日開会した定例市議会に提案すると発表した、という話。昨年9月に提出した24年度の10%減税案は否決されており、減税率を引き下げての再提案になる、とのこと。ただし、今回の減税案提出を問題視する意見も?


和泉市は昨年度、目標を6億円上回る11億8900万円の収支の改善を実現した、とのこと。これは、人件費の削減や税金滞納者からの徴収を強化した結果、なのだとか。そこで増収分を市民に還元するため、辻市長は来年度に限り市民税を平均で5%引き下げる条例案を議会に提出した、という。

辻市長は21年6月の市長選で市民税の10%減税を公約に掲げて初当選し、昨年(平成23年)9月に10%減の条例改正案を提出。減収となる約8億2千万円について「行財政改革の効果見込み額で補う」と説明したが、「財源確保が不確定」「減税計画以前の行革効果額ではなく、新たに生み出した財源で行うべき」などと反発の声があがり、否決された、とのこと。

今回は、ほぼ確定している23年度決算見込みをもとに、新たな行革で「5%に見合う財源を生み出した」として、減税率を10%から5%に縮小して提案することにした、のだとか。5%は年間5790円で、約4億4千万円の減収となる見込み財政調整用の3基金を取り崩す、という。なお、対象者は約7万6千人

可決されれば、全国の市では名古屋市、愛知県半田市、埼玉県北本市に次いで4例目になる、そうです。


ただし、今回の5%減税案提出を問題視する意見もあります。

例えば、井坂よしゆき・前市長のブログには次のような御指摘が。
 今回、提案される減税案は平成25年度の個人市民税に限ってのものである。

 ご存知の通り、平成25年6月には市長選が行なわれる。本来、1年のうち任期が4分の1もないわけだから、平成25年度の予算は必要最小限の「骨格予算」とするのが、地方自治の常道である。新しい施策については、市長選で市民に訴え、市民の信を問い、市長選後に補正予算として取り組むのが、政治家としてのごく当たり前な姿勢だろう。

 次の市長が決まらないまま、平成25年度の個人市民税を現市長の下で決めてしまうのは、どう考えても住民合意とは言い難い。「民意」を問う選挙をどう考えているのか。逆説的に考えれば、明らかに「選挙対策」である。
また出た「減税案」。 - 井坂よしゆきのブログ - Yahoo!ブログ


また杉本淳・和泉市議のブログでは、10%減税案が否決された昨年10月のブログ記事で、すでに次のような御指摘が。
 というのは、平成24年度実施が不可能となれば、次は、平成25年度ということになるが、平成25年度は、市長選挙の年であり、任期は、実質的には、4、5月の二ヶ月しかない。(6月の中旬が選挙告示日)

 にもかかわらず、政策的な予算を計上できる訳がない。※二ヶ月しかない任期で残る十ヶ月もの予算を拘束することとなる。

 普通は、国で言うなれば、「憲政の常道」に従って、「骨格予算」とすべきであろう。

 また、でなければ、議会がそれを許すまい。それこそ、「バラマキ」の誹りを免れまい。

 それ(当該選挙の時に自分の政策に係わる予算の編成をすること)が、できるならば、正に市民に対する買収行為に等しい「暴挙」でもある。

 もし、どうしても自分の公約を実現したいと思うならば、もう一度、市民に「選挙」で問うべきであると思うし、それが、「理屈」と言うものであろう。
淳のよもやま話:駅立ち!市民税減税案否決!


個人的には、減税を実施するための諸費用も気になるところ……市民税減税のために必要となる、住民税のシステム変更に数千万円かかる(!)という話も(「淳のよもやま話:天晴れ!タイガーマスク(伊達 直人)」のコメント欄参照のこと)。もしこれが事実とすれば、さらにもし一年後に元に戻す際にもまた同程度の費用がかかるとすれば、一年限りのシステム変更のためだけに数千万円以上もの税金が使われるというのは、もったいない気がするのですが……(汗)


なにはともあれ今後、議会でどのような反応・意見が出るのでしょうか……?


【参考リンク】