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『大阪都構想』で気になる、住所データ変更作業のコストは?

『大阪都構想』で気になる、住所データ変更作業のコストは? という話。ここでいうコストとは、大阪市以外の人たちが、住所データを変更するための作業などに必要なコスト(負担)を意味します。


『大阪都構想』の賛否を問う住民投票がいよいよ「27日告示され、来月17日に投票が行われます」とのこと。
“都構想”住民投票あす告示 - NHK 関西 NEWS WEB


この『大阪都構想』では、「大阪府」の名称が「大阪都」に変更される、とか。そうなると、大阪市だけでなく、大阪府さらには日本全体で住所データの変更作業が必要となる? その変更にかかるコストはどうなるのか? そう考えると、「大阪都」への名称変更はマイナスの影響が大きすぎる=無理がある、ような?

大阪市のみ名称変更(消滅。新たな区名)して、「大阪府」の名称はそのままでも良いのでは? そうすれば、とりあえず和泉市(そして市民)にとっては、名称変更のデメリット(コスト)は発生しないので、よいかな? と個人的かつ素人考えですが。


『大阪市の24区を再編し、5つの特別区を設置し、大阪府と大阪市の広域行政を統合すること。それが大阪都構想です』という、その構想自体には、個人的には賛成の気持ち。しかし「大阪都」への名称変更については、反対です。


なぜ「大阪都」への名称変更が必要なのか? 名称は「大阪府」のままではダメなのか? 「大阪都」への名称変更するメリットって、何なのでしょうか?


この「大阪都」の名称変更問題(コストおよび変更するメリット・デメリット)については、ぜひとも大阪市民のみなさまに、都構想の説明会などで質問していただき、住民投票での賛否を決める参考にしていただければ……と、一府民としては願うばかりです。

【参考リンク】