和泉市きまぐれWatch

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和泉市が市民税減税を再提案:今度は5%減

辻宏康(つじ・ひろみち)市長が1日、和泉市の個人市民税を来年度(平成25年度)に限り平均5%(5792円)減額する条例改正案を、同日開会した定例市議会に提案すると発表した、という話。昨年9月に提出した24年度の10%減税案は否決されており、減税率を引き下げての再提案になる、とのこと。ただし、今回の減税案提出を問題視する意見も?


和泉市は昨年度、目標を6億円上回る11億8900万円の収支の改善を実現した、とのこと。これは、人件費の削減や税金滞納者からの徴収を強化した結果、なのだとか。そこで増収分を市民に還元するため、辻市長は来年度に限り市民税を平均で5%引き下げる条例案を議会に提出した、という。

辻市長は21年6月の市長選で市民税の10%減税を公約に掲げて初当選し、昨年(平成23年)9月に10%減の条例改正案を提出。減収となる約8億2千万円について「行財政改革の効果見込み額で補う」と説明したが、「財源確保が不確定」「減税計画以前の行革効果額ではなく、新たに生み出した財源で行うべき」などと反発の声があがり、否決された、とのこと。

今回は、ほぼ確定している23年度決算見込みをもとに、新たな行革で「5%に見合う財源を生み出した」として、減税率を10%から5%に縮小して提案することにした、のだとか。5%は年間5790円で、約4億4千万円の減収となる見込み財政調整用の3基金を取り崩す、という。なお、対象者は約7万6千人

可決されれば、全国の市では名古屋市、愛知県半田市、埼玉県北本市に次いで4例目になる、そうです。


ただし、今回の5%減税案提出を問題視する意見もあります。

例えば、井坂よしゆき・前市長のブログには次のような御指摘が。
 今回、提案される減税案は平成25年度の個人市民税に限ってのものである。

 ご存知の通り、平成25年6月には市長選が行なわれる。本来、1年のうち任期が4分の1もないわけだから、平成25年度の予算は必要最小限の「骨格予算」とするのが、地方自治の常道である。新しい施策については、市長選で市民に訴え、市民の信を問い、市長選後に補正予算として取り組むのが、政治家としてのごく当たり前な姿勢だろう。

 次の市長が決まらないまま、平成25年度の個人市民税を現市長の下で決めてしまうのは、どう考えても住民合意とは言い難い。「民意」を問う選挙をどう考えているのか。逆説的に考えれば、明らかに「選挙対策」である。
また出た「減税案」。 - 井坂よしゆきのブログ - Yahoo!ブログ


また杉本淳・和泉市議のブログでは、10%減税案が否決された昨年10月のブログ記事で、すでに次のような御指摘が。
 というのは、平成24年度実施が不可能となれば、次は、平成25年度ということになるが、平成25年度は、市長選挙の年であり、任期は、実質的には、4、5月の二ヶ月しかない。(6月の中旬が選挙告示日)

 にもかかわらず、政策的な予算を計上できる訳がない。※二ヶ月しかない任期で残る十ヶ月もの予算を拘束することとなる。

 普通は、国で言うなれば、「憲政の常道」に従って、「骨格予算」とすべきであろう。

 また、でなければ、議会がそれを許すまい。それこそ、「バラマキ」の誹りを免れまい。

 それ(当該選挙の時に自分の政策に係わる予算の編成をすること)が、できるならば、正に市民に対する買収行為に等しい「暴挙」でもある。

 もし、どうしても自分の公約を実現したいと思うならば、もう一度、市民に「選挙」で問うべきであると思うし、それが、「理屈」と言うものであろう。
淳のよもやま話:駅立ち!市民税減税案否決!


個人的には、減税を実施するための諸費用も気になるところ……市民税減税のために必要となる、住民税のシステム変更に数千万円かかる(!)という話も(「淳のよもやま話:天晴れ!タイガーマスク(伊達 直人)」のコメント欄参照のこと)。もしこれが事実とすれば、さらにもし一年後に元に戻す際にもまた同程度の費用がかかるとすれば、一年限りのシステム変更のためだけに数千万円以上もの税金が使われるというのは、もったいない気がするのですが……(汗)


なにはともあれ今後、議会でどのような反応・意見が出るのでしょうか……?


【参考リンク】